東京都議会 2021-03-17 2021-03-17 令和３年総務委員会 本文
これまで都では、エネルギー関連で、官民連携インフラファンド、官民連携再生可能エネルギーファンドの二つのファンドに取り組み、合わせて三十二カ所、出力合計七十九万キロワットの発電所に対して投融資を実施してまいりました。 これは大型発電プラント一基分に相当する規模でございまして、電力供給の安定化や再生可能エネルギーの普及促進という観点から、一定の政策効果を生み出してきたものと認識しております。
これまで都では、エネルギー関連で、官民連携インフラファンド、官民連携再生可能エネルギーファンドの二つのファンドに取り組み、合わせて三十二カ所、出力合計七十九万キロワットの発電所に対して投融資を実施してまいりました。 これは大型発電プラント一基分に相当する規模でございまして、電力供給の安定化や再生可能エネルギーの普及促進という観点から、一定の政策効果を生み出してきたものと認識しております。
管理事務、官民連携インフラファンド、官民連携再生可能エネルギーファンド、官民連携福祉貢献インフラファンドに一千二百八十五万余円を支出しております。 九ページをお開きください。主な不用額につきましては、官民連携ファンドの実績による残、一千二百五十七万余円等でございます。 以上が一般会計、会計管理局移管分の決算でございます。
◯松丸管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 官民連携インフラファンド及び官民連携再生可能エネルギーファンドにおきましては、ファンドからの投融資を通じ、発電所が整備された後、電力会社への電気の販売による売電収入等が得られ、これを原資として、出資者に対してファンドから配当が行われます。
官民連携インフラファンドへの都からの出資額と回収実績の五年間の推移についてお願いをいたします。 ◯佐野委員長 ただいま、とくとめ副委員長から資料要求がありました。これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐野委員長 ご異議ありませんので、異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
また、官民連携インフラファンド、官民連携再生可能エネルギーファンド、官民連携福祉貢献インフラファンドの都からの出資額と、運用開始時から現時点までの回収実績の金額。 予算成立から出納閉鎖、決算の調製に至る金銭出納の実務的な起案の流れ、各局との手続がわかるもの。 以上五点、よろしくお願いいたします。 ◯桜井委員長 ほかによろしいですか。
区市町村別第一号介護保険料、介護保険特別会計額及び一般会計からの繰入額・人口当たり繰入額、区部計、市部計、町村部計、総計（直近のもの） ７３ 区市町村別介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業実施状況（直近のもの） ７４ ホームページ運用に係る費用の各局過去５年分の推移及び過去５年間の委託業者とその選定方法 ７５ 都における社会保障関係費の自然増と圧縮額の過去１０年分、今後の想定１０年分 ７６ 官民連携インフラファンド
歳出予算の総額は百一億六百万円でございまして、こちらは、新たに官民連携福祉貢献インフラファンドの創設、また、官民連携インフラファンド等に係る経費を計上しましたため、前年度と比べ五十三億三百万円の大幅な増となっております。
こうした中、国ベースではＰＦＩ法の一部改正により、民間資金等活用事業推進機構、いわゆる官民連携インフラファンドが形成され、具体的には国からの出資と民間資金を組み合わせてインフラファンドを形成し、官民資金の組み合わせから資金コストを低下させて、その資金をＰＦＩ事業に融資し、資金供給の多様化を図る仕組みが構築されています。
それから、つい最近になりましたが、今年６月に４回目の改正がなされまして、これは３回目の改正に少し付随するところがありますけれども、官民連携インフラファンドと呼ばれるものですが、この機能を伴う機構を設立する関係の法律が新たに改正されているというものでございます。
また、官民連携インフラファンドの運営に取り組んでおります。 3)、廃棄物の発生抑制、リサイクルと適正な処理の推進でございます。 都は、東京都廃棄物処理計画に基づき、区市町村、都民、事業者と連携して、循環型社会の実現に向けた施策を実施しております。
改正法の成立も踏まえ、「１００億円は起債」という前に、ＰＦＩや官民連携インフラファンド、いわゆるＰＰＰファンドの活用も視野に入れた財政負担縮減策を合わせて検討していくべきと考えます。知事の御所見をお聞かせください。 次に、電気料金の値上げについてお伺いします。 この３月に県が実施した、電気料金値上げに関する県内企業のアンケート調査結果が４月にまとまりました。
例えば、東京都では、エネルギー源の自立・分散を進めるため、日本で初めての官民連携インフラファンドを創設し、今年10月にはその第１号案件としてガス火力発電所建設等への出資を決定しています。本県では、大きな投資は難しいかもしれませんが、民間の事業者を活用するなどして、分散型の電力供給の推進に前向きに取り組んでいくべきと考えます。
官民連携インフラファンド、公認会計士、ずらっと並んでいます。 さあ、そこで、今回の方々の略歴、取り寄せてみたんです。ちょっとお読みいただいていいですか。（前田知事本局長「部長から答弁させてよろしいでしょうか」と呼ぶ）（川井委員「いや、いいよ。全部あなたやれよ」と呼ぶ） ◯前田知事本局長 今回の専門委員になりましたお二方の略歴を申し上げさせていただきます。
それから、最後が官民連携のインフラファンドについてですけれども、東京都がこれ提案して主導している、いわゆる官民連携インフラファンド、いわゆる発電ファンドですけれども、先週、袖ケ浦のほうで火力発電所という形で聞いておりましたが、これ東京都のほうは関東近県のほうにも協力を要請してたかと思うんですけども、このかかわりを千葉としてはどう考えているのか。
三、新たな資金循環システムの構築に当たり、先導的役割を果たし、都の資金を呼び水とした官民連携インフラファンドを創設し、これを活用することで、喫緊の課題である電力の安定供給に貢献されたい。
そのためには、都みずからの取り組みはもちろんでございますが、民間の力の活用や、電力事業への多様な主体の参加促進を図っていく必要があることから、都といたしましては、官民連携インフラファンドの創設や、都市開発と連動した取り組みを積極的に推進するとともに、九都県市とも連携しながら、新規参入を阻む規制の緩和、撤廃を国に強く要求をしてまいります。
電力の立地について、現行のプロジェクトを見てみますと、まず百万キロ級の天然ガス発電所については、出発点が都内産電力であったため、当然、都内になりましたが、一方、官民連携インフラファンドでは、必ずしも事業地域を都内に限定せず、九都県市で検討するとしております。 東京のエネルギー確保と安定供給を図るために、エネルギー供給プロジェクトをどのように構築していくのか伺います。